MJコラム

「MJ部長のコラム」（日経MJメールマガジンより）２００２．１．９
■小林収

　読者の皆様、明けましておめでとうございます。小生は、年末年始どこへも行かず、ひたすら家で寝正月だったのですが、おかげで１月１日付の膨大な新聞、雑誌等に目を通す時間がありました。
　自画自賛ながら、お屠蘇気分であえて言わせてください。
　日経ＭＪの正月特集「世界の消費大国、中国」は読んでご損はおかけしません。

　メディアがいま中国を取り上げる際の視点は、ほとんどが脅威論です。「世界の工場」となった中国がモノ作りで日本の競争力を脅かし、低賃金・低地価の中国の存在が日本の「デフレ不況」の大きな理由だと。

　もちろん、それも真理の１面ですが、一方で、「やがて中国の崩壊が始まる」といった類の本も次々と出版されています。

　どうも、日本人は中国の話となると「オール・オア・ナッシング」という両極端な立論になりがちです。

　ＭＪが正面から取り上げたのは、労働者は必ず消費者に転化するという経済学（むしろマル経）の原理です。

　取材班を結成し、中国のＮＨＫである中央電視台の関連調査会社の協力も得て中国全土を回った結果、我々が予想していた以上に豊かな消費者群が育ってきていることがわかりました。
　家電など高度な耐久財の普及が進み、本格的なモータリゼーションと海外旅行ブームも離陸寸前。
　まさに東京五輪前の日本の高度成長期です。

　日本のすぐ近くに巨大な消費大国が勃興してくる――。
　これは日本企業にとって一大チャンスです。実際、特集の中には成功物語が目白押しです。１台４５０万円もする「アコード」を年間５万台売るホンダ、参入からたった５年で上海のビール首位になったサントリー。化粧品のブランドでは国内外含めイメージでトップになった資生堂。さらに「芳香剤」の小林製薬、メガネの三城、サランラップの旭化成などと枚挙に暇はありません。

　やや意外感があったのは、世界に冠たる日本製品の「高品質」イメージが希薄な事でしょう。
　政治的な「反日」も、どこかにあるからかもしれません。でも、それは今後のブランド戦略、マーケティング活動で容易に変えられます。

　デフレ不況の突破口こそ、中国だと考えるべきではないでしょうか。
　

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