小林収編集長時代の特集一覧

1999年12月～02月

1999年　3月～5月｜6月～8月｜9月～11月｜12月～00年2月
2000年　3月～5月｜6月～8月｜9月～11月｜12月～01年2月

99年12月6日号
物流を攻めろ
e革命が200兆円暗黒大陸のムダを削ぐ
　「国際線の飛行機の中が一番自由な時間」とおっしゃる経営者は少なくありません。分刻みのスケジュールで動くトップにとって、機内は滅多にない邪魔されない時空間です。そこまで忙しくない小生でも、成田を飛び立った時に感じる解放感は格別です。
　その意味でも、エアラインランキングは注目されているのですが、評価のポイントはやはり接客でしょう。時間で比較すると、料亭の仲居3時間、ゴルフ場キャディー6時間に対し、国際線の客室乗務員は10時間超。きめ細かなサービスの差が航空会社の人気を左右する気がします。

99年12月13日号
リストラは止まらない
「雇用」「賃金」共倒れの恐怖
　今回の特集でご登場いただいたエコノミストの中前忠さんは、分析の鋭さで定評がありますが、景気を見る際にちょっと変わった指標を重視していると聞きました。それは日経産業新聞に毎週掲載されている「ゴルフ会員権指数」です。会員権は完全な自由市場のため、資産デフレや消費動向を的確に映し出します。今年の相場は7月から下降線に入っており、「景気の一致指標として最も優れている」と中前さんは言います。実は、会員権指数を作ったのは今から17年前、新聞記者時代の小生です。意外な活用のされ方にちょっとうれしくなりました。

99年12月20日・27日号
デジタル窓際族は立ち去れ！
間違いだらけの“e組織”
　今年の年末・年始は歴史上の大きな節目になります。来る西暦2000年は新しいミレニアムの始まり、そして20世紀の終わりの年です。節目にふさわしい企画として、弊誌では2回に分けてローマ在住の作家、塩野七生さんの独占インタビューを掲載することにしました。年に1冊ずつ出版される『ローマ人の物語』に目下全力投球中の彼女の作品の最大の魅力は、イタリアの歴史を語りながら微妙な距離感をとって現代日本の問題を照射するところにあると思っています。今回の国家論、次回のリーダー論で展開される「塩野節」にご期待ください。

2000年1月3日号
「異才の世紀」幕開けへ
日本企業の元気はここから生まれる
　2000年は日本にとって極めて重要な年になりそうです。景気の悪化に一応の歯止めがかかる一方、インターネットに代表されるe革命の姿ははっきり見えてきました。「勝ち組」になるか「負け組」になるか、2000年が勝負と言っても過言ではありません。
　そこでポイントになるのが、「ヒト」です。リストラではヒトはコストとしてしか認識されていませんが、新しいアイデアも技術もヒトからしか生まれません。弊誌では人材を発掘し、育て、活かす「人活経営」をこれから3回にわたって展開、新年のメッセージにしたいと考えています。

2000年1月10日号
若手技能者よ！君らに任せた
21世紀製造業のエリートたち
　日本の構造改革のスピードがにぶってきたのではないか。最近そんな気がしてなりません。景気対策を最重視して2年続きの「何でもあり」予算になった上、介護保険、連結納税といった新しい制度の導入も先送りです。そして、ペイオフ延期論まで出てきました。確かに日本の景気の現状はいいとは言えませんが、ここで改革を怠ると将来ツケは何倍にもなって返ってきます。今号の「ビジネス・リポート」では食品、自動車など身近な産業での規制緩和を取り上げましたが、構造改革の手が緩むようだと、日本の21世紀は暗いものになってしまいます。

2000年1月17日号
リーダーの育て方
選抜、集中教育、抜擢が生む強い組織
　年末・年始の号でインタビューした塩野七生さんが、小渕首相と橋本前首相について「日本のためには（首相になる順番が）逆の方が良かった」とおもしろいことを言っていました。拓銀、山一の破綻に始まった金融恐慌に近い事態を乗り切るには小渕さんのように「何でもあり」のタイプが適任で、逆に新たな出発の際には橋本さんのように「ビジョンを打ち出す」人がいいという意味です。今号では、その橋本前首相に登場いただき、「6大改革」など2年半の政権時の真実と将来を語っていただきました。首相の座を離れても切れ味は相変わらずです。

2000年1月24日号
あなたの土地に値はつくか？
5年で地価3割下落に備えよ
　「株は上がるが、土地は下がる」。最近お会いした経済人の中に、こんな感想を持っている方が増えています。バブルの時代を筆頭に日本では地価と株価はほぼパラレルで動いてきましたが、その「二人三脚」が遂に崩れたようです。今回の特集でわかったのは、地価の反転は東京都心の一握りの地域だけで、郊外、更に地方となるともう一段の下げが避けられないという実態です。企業も個人も含み損の拡大は必至ですが、嘆いていても始まりません。土地神話の崩壊を、新しい産業を軸にした日本再生の契機にする努力が求められているようです。

2000年1月31日号
資格サバイバル時代
企業を救える“先生”の条件
　小生がニューヨークに駐在していた時、日本にない重要なポストが米国企業にあるのに気づきました。ゼネラル・カウンセルと呼ばれる職で、企業の法的リスクを統括管理するのが役目です。経営の意思決定に当たって、しばしば最高経営責任者（CEO）に次ぐ発言権を持っています。一方、日本企業の多くは、法務担当が一専門職の域を出ておらず、弁護士の使い方も素人並み。更に日本人弁護士自体の質にも問題があります。これでは国際社会に丸腰で出ていくようなものでしょう。そんな危機感から今回の特集を組んでみました。

2000年2月7日号
ネット株が危ない！
熱狂からe革命を守れ
　スイスのダボスで開かれている世界経済フォーラムに来ています。各国のリーダーが打ち集うことは聞いていましたが、驚いたのは「双方向」「観衆の参加」の徹底です。分科会は質疑応答に大半の時間が割かれ、本会議では参加者全員に端末が渡され「即席投票」が行われたりします。圧巻は著名なゲストを交えて一定のテーマを少人数で議論する朝・昼・夜の食事会でした。日本にはこうした議論の文化が根付いていません。英語力の問題とは別に、ロジカルかつ活発に議論してテーマを掘り下げていく習慣が、我々にも必要だと痛感しています。

2000年2月14日号
企業が知らない消費者の反乱
アフターサービスがネット時代を制す
　（1兆円＋1400億円）＜3500億円。数学的にはこんな不等式はありません。ですが、それが現実なのがダイエーの株式時価総額です。ケーススタディーで取り上げたローソンは時価総額1兆円と見込まれ、リクルートもダイエー持ち分の評価額は1400億円になります。一方、現実のダイエーの時価総額は株価500円として約3500億円でしかありません。子会社の評価額の合計が、本体の時価総額を大きく上回っているわけです。この事実は、同グループの可能性を示すとともに、本体の経営に対する市場の厳しい目を改めて浮き彫りにしました。

2000年2月21日号
自宅に攻め込め！
e革命・高齢化社会に勝つ条件
　「ラストワンマイル（最後の1マイル）」と言えば、通信の世界で基幹回線から家庭までの引き込み線を指す用語ですが、流通分野でも同じ言葉があります。それは「自宅から最寄りの小売店まで」です。平たく言えばインターネットで購入したものを自宅に配送させるか、コンビニなどの店頭で受け取るか、の違い。これまでネット販売のインフラとしてはコンビニが圧倒的に注目されていましたが、意外なライバルが登場しています。今回の特集ではマーケティングの新たなキーワードになりそうな「自宅」を巡る活発な動きに焦点を当てました。

2000年2月28日号
コンビニの未来
フランチャイズはここまで進化する
　今年も春闘の季節になりました。新聞では毎年「変わる春闘」をテーマにしてきましたが、今度ばかりは本当に勤労者の意識が変わりつつあります。大きな原因は急速に浸透してきた人事・賃金改革でしょう。組合に任せておけば定期昇給とベアで賃金がある程度は上がってきたのが、能力給の導入で同期入社間でも極めて大きな差が付くようになってきたからです。この傾向自体は歓迎すべきだとはいえ、そこは人の問題。インターネット調査では予想以上の回答が溢れ、本音が聞こえてきました。今号から3回にわたって賃金革命の実情に迫ります。

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