小林収編集長時代の特集一覧

2000年03月～05月

1999年　3月～5月｜6月～8月｜9月～11月｜12月～00年2月
2000年　3月～5月｜6月～8月｜9月～11月｜12月～01年2月

2000年3月6日号
この税制に「NO！」
日本を元気にする5つの処方箋
　石原東京都知事が打ち出した大手銀行に対する外形標準課税には、世論の追い風が吹いているようです。銀行界への反発もさることながら、時代の変化に適応できていない税制への全般的な懐疑心も見逃せません。今回の特集では石原知事にあやかり、「この税制に『NO！』」とのカットで日本を元気にする税制改革を考えてみました。
　なお、3月1日付で北澤千秋、高橋圭介、毛利靖子が日経本社に復帰。菅野武、金子憲治が異動しました。新たに高橋岳二、佐久間庄一、立木奈美が弊誌へ出向し、寺山正一も戻りました。よろしくお願いします。

2000年3月13日号
苦境脱却！
不利を好機に変えるヒント
　マラソンの世界で「高地トレーニング」というのがあります。空気の薄い高地で訓練をすれば心肺機能が高まり、平地では楽に走れるようになるというものですが、同様のことがビジネスでも言えそうです。「高地」にあたるのは、今回の特集でご紹介する悪条件下での事業活動でしょう。立地が悪い、市場自体が縮小、といった中でビジネスを成功させることができれば、「普通の」環境では楽勝です。「獅子は千尋の谷に子を落とす」ということわざがありますが、企業の幹部教育でも、こうした高地トレーニングは有効かもしれません。

2000年3月20日号
こんなものまで特許になる！
日米ビジネスモデル争奪戦の行方
　昨年来、飛ぶ鳥を落とす勢いだった新興ネット企業の株価がさえません。なかでもソフトバンクと光通信の両雄は、2月中旬からほぼ一本調子で値下がりし、株価はピークの半値かそこらまで落ちました。弊誌は2月7日号に「ネット株が危ない！」という特集を組みましたが、この乱高下を見ると、ネット株に共通のビジネスモデルの脆弱さと株価形成の歪みを感じずにはいられません。今回のケーススタディーでは光通信の実像に迫りました。滅多にマスコミに登場しない重田社長のインタビューからは、この会社のすごさと危うさが見えてきます。

2000年3月27日号
シティーグループが描く「銀行」の未来
ネット・携帯でつかむ顧客10億人
　小生が編集長になってから、「外国人経営者のインタビューが増えましたね」とよく言われます。確かに今号でも、シティグループのリード会長に加えて、39歳のマツダのフィールズ社長を載せました。別に外国人が好きなわけではないのですが、自然体でいくとこうなってしまうのです。市場と経営のグローバル化を考えれば、ある種、当然の流れかもしれません。とはいえ、一日本人としてはちょっと残念なのも事実です。今は人事の季節。我々がインタビューしたくなるようなビジョンのある骨太の経営者がもっと登場してほしいものです。

2000年4月3日号
あなたの心が危ない
会社を蝕む勝ち組・負け組症候群
　東京の中央線沿線に住んでいる者にとって、悩みの1つはダイヤの乱れです。そして、原因がしばしば人身事故だと聞かされると、暗鬱な気分になってしまいます。バブルが崩壊して「失われた10年」が経過。否応なく迫る競争社会の圧力にさらされるビジネスマン・ウーマンの心が病み始めても不思議はありません。それだけに、企業にとって社員の心の健康（メンタルヘルス）管理は非常に重要です。微妙な部分もあるとはいえ、企業と個人が積極的に立ち向かわない限り、解決策はないのです。問題提起のためあえて刺激的な特集を組みました。

2000年4月10日号
日本的経営最期の砦
トヨタはどこまで強いか
　新年度入りする4月は、入学式や入社式などが行われる「始まり」の季節。そこで弊誌でも本号から、誌面のマイナーチェンジを行うことにしました。基本は「後ろの充実」です。「焦点リポート」「ビジネス・スペシャル」の名称でおしまいの方のページに読み物を置き、既存の「e革命」「書評」「視点」などとで1セットにしました。これに伴い、「診察室」など「パーソナル」の記事の大半は中程に移します。御用とお急ぎの方は前の「時流超流」と後ろの新しい一固まりを見てもらう。それだけで「元は取った」と思ってもらえる雑誌を目指します。

2000年4月17日号
厚底サンダル景気
森新政権を待ち受ける楽観論の罠
　日本の景気局面について、1990年代初めの米国との相似性を指摘する向きがあります。既存大企業のリストラの一方でのIT（情報技術）ベンチャーの台頭という構図は確かに似ていますし、米国でも最初のうちは「フィーリングレス・リカバリー（回復感なき回復）」と言われていました。しかし、最大の違いは危機感の強弱です。米国が競争力回復のため官民一体で構造改革に取り組んだのに対し、日本は改革半ばにして早くも楽観論が出てきました。小渕政権を継承する森首相ですが、本当に楽観できるのか、再チェックが必要ではないでしょうか。

2000年4月24日号
「ケータイ」日本の世紀
ドコモは世界で勝てるか
　iモードは米国では既存の特許に抵触するかもしれない――。特集取材班からこんな話を聞きました。iモードは携帯電話からブラウザー（閲覧ソフト）を使ってインターネットに接続する仕組みですが、これがそのまま「ビジネスモデル特許」として米で登録済みだそうです。このモデルが事業として成り立つには、料金を安く上げる日本独自のパケット通信技術が不可欠なのですが、それでも特許になってしまいました。NTTドコモがどう対処するかはともかく、ビジネスモデル特許の非合理さと怖さが改めて浮き彫りになったと感じています。

2000年5月1日号
過激！アジアe革命
ネットもバブルも日本を超えた
　最近、経営問題で小生がパネルディスカッションの司会などを務める機会が増えてきました。それで感じるのが、日本の経営者のスピーチ力の上達です。かつては「不言実行」「沈黙は金」というのが“美学”だったのですが、状況は完全に変わったようです。
　今、何よりトップに求められているのが、時代の流れと経営の方向性を明確に説明できる能力（アカウンタビリティー）だからでしょう。今号の焦点リポートでは、この能力に秀でた３人の社長さん方のディスカッションを通してIT（情報通信）革命の影響を展望してみました。

2000年5月8日号
総合スーパーの落日
組織硬直のヨーカ堂、迷走するダイエー
　ダイエー中内会長のインタビューの場所は移転したばかりの成増（東京・板橋区）の新オフィスセンターでした。6階建ての成増店の上3層を使ったもので、停止したままのエスカレーターなど店舗だった名残をあちこちにとどめていました。港区の通称軍艦ビルにあった旧センターと比べれば、“都落ち”の感も否めません。
　しかし、スーパーの本社は昔は皆、店舗の一角にあったのです。「カネがあればまず店に回す」が流通革命の旗手たちの気概でした。中内さんにとってこの“本社”も、「創業の原点に戻る」の一環かもしれません。

2000年5月15日号
続・ネット企業が危ない！
忍び寄る闇社会、公正な市場の確立急げ
　弊誌のインタビューで昨年12月、マッキンゼー世界代表のグプタ氏が「世界的な人材争奪戦（ウォー・フォー・タレント）」という言葉を使いました。それから5カ月経たないのに、企業の人事関係者の中でこれがキーワードになってきたようです。インターネットをはじめとした変化の激しい時代には、結局、頼りになるのはヒトです。いい人材をどうやって採り、一方で自社の人材を引き抜かれないようにするかが企業の競争力の根幹にあるといっても過言ではありません。今号の「新世紀マネジメント」は人材争奪戦を生き抜く戦略を考えました。

2000年5月22日号
ヒット商品孵化法
アイデアを集め育てる3カ条
　アイデアを集め育てる――。今回の特集は我々雑誌編集者にとっても他人事ではありません。どんなニュース（素材）を使って、時代をどう切る（加工する）か。そして、デザインに工夫して魅力的な見出し（キャッチコピー）を付ける。この過程は企業の新製品開発と変わりありません。せっかくいい素材でも加工に失敗したりコピーが野暮だったりすると売れないのは、雑誌も同じです。
　特集の中では、育成のための3つの法則と並べ、自戒も込めて3つの「べからず」集を載せました。少しでもご参考になれば幸いです。

2000年5月29日号
今どき最強の商社マン
会社を救う究極の営業
　「最強の商社マン」という今号の特集には、意外感を持たれる読者が多いかもしれません。総合商社は「冬の時代」と呼ばれて久しく、業態自身が今や崩壊途上との見方もあるからです。実際、ある大手商社のトップは取材班に、「見出しは『消える商社』ですか」とジャブを出してきました。
　しかし、「国破れて山河あり」。会社が傾いてもヒトは残ります。就職人気が高かった総合商社は今も人材の宝庫。一昨年の経営危機を機に各社はヒトを軸にした再生策に必死です。思い切った若手抜擢と人事制度改革は他社の参考にもなりそうです。

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